最低賃金が上がるほど苦しくなる?ビルメン経営者が今すぐ取るべきコスト対策

「また今年も最低賃金が上がった」——そのニュースを見るたびに、ため息が出る。ビルメンテナンスの経営者なら、そんな毎年ではないでしょうか。仕事の単価は、そう簡単に上げられません。でも人件費は、確実に上がっていきます。この板ばさみに疲れている方は、決して少なくないはずです。

結論から言います。清掃ロボットを借りることが、この問題のいちばん現実的な解決策のひとつです。「ロボットは高そう」「難しそう」と思っている方こそ、まず試算をご覧ください。数字の見え方が変わるはずです。

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止まらない最低賃金上昇——その影響額を「見える化」してみると

最低賃金の全国平均は、2024年度に初めて1,000円を超えました(1,055円)。2025年度はさらに上がって1,121円。2年続けて5%を超える上げ幅です。国は「2020年代のうちに全国平均1,500円」という目標も掲げています。つまり人件費の上昇は、一時的な波ではありません。「これからも毎年上がるもの」として経営を考える必要があります。

清掃スタッフが5名いる現場で考えてみましょう。1人あたり月2,000円の人件費が増えると、それだけで月10,000円。年に12万円の利益が消えます。社会保険料(会社が払う分)もいっしょに増えます。だから実際の負担は、もっと大きくなります。仕事の単価はそのまま。でもコストは毎年増えていく——これが「ビルメン経営の静かな危機」の正体です。例えるなら、家賃が毎年勝手に上がっていくようなものです。引っこし(単価アップ)は簡単にできないのに、支払いだけが増えていきます。

なぜ清掃ロボットが「最低賃金対策」になるのか

答えはシンプルです。ロボットには最低賃金がありません。月額レンタル料は、契約している間ずっと同じです。最低賃金が何度上がっても、ロボットにかかるお金は変わらないのです。例えるなら、保険もオイル交換も込みの月額で車を借りるイメージです。修理代の心配なく、毎月同じ支払いで使い続けられます。

最低賃金の全国加重平均の推移と清掃ロボットのレンタル料固定を比較した図解
人件費は毎年上がり続けます。一方、ロボットのレンタル料は契約中ずっと同じです

400㎡くらいのオフィスを例に考えます。週5日、1日2時間の廊下そうじを、スタッフ1名にお願いしているとします。

  • 人件費:時給1,100円 × 2時間 × 22日 = 月48,400円
  • 社会保険・交通費など:月約10,000円
  • 採用・教育のお金(年間分を月割り):月約4,000円
  • 合計:月約62,400円

これに対して、OMNIのレンタルは月9,800円(税別)。毎月およそ52,000円、年間ではおよそ63万円の差になります。しかも来年また最低賃金が上がっても、ロボットの料金は1円も増えません。

参考までに、3機種の月額レンタル料はこちらです(すべて税別・メンテナンス込み)。

  • OMNI:9,800円〜 / 月(〜400㎡対応)
  • KIRA:42,000円〜 / 月(〜1,000㎡対応)
  • ONE:75,000円〜 / 月(〜3,000㎡対応)

💡 ロボットのコストは「固定費」(ずっと変わらない費用)。人件費は毎年上がる費用。最低賃金が上がるほど、ロボットに任せるほうがお得になっていきます。

国のデータも示す——「賃金を上げても人が来ない」業界の現実

最低賃金の問題と人手不足の問題は、実は同じ話の裏表です。国(内閣官房・厚生労働省)がまとめた「省力化投資促進プラン(ビルメンテナンス業)」(2025年6月)には、こうあります。ビルメンテナンス業の有効求人倍率(働きたい人1人に対する求人の数)は約2〜3倍。働いている人の57.9%が60代以上。つまり「賃金を上げても人が集まらない。今いる人の高齢化も進んでいる」。これが国の公式データが示す現実です(出典:省力化投資促進プラン(ビルメンテナンス業))。

注目したいのは、このプランに省力化(人手のかかる仕事を減らす工夫)の代表例として「清掃ロボットの導入」がはっきり書かれていることです。「人を増やして解決する」のではなく、「機械に任せられる仕事は機械に任せる」。業界全体が、その方向に動き始めています。人手不足の背景は、清掃業の人手不足・離職率はなぜ高いのかを解説した記事でくわしく取り上げています。

「うちの現場には難しそう」という声に答えます

こうお話しすると、「現場が狭いから」「故障がこわい」という声をよく聞きます。じつは、どれも対処できます。

  • 「現場が狭い」→ 小型のOMNIなら、狭い通路や入り組んだ間取りでも動けます
  • 「故障がこわい」→ レンタル中の修理・メンテナンスは無料です。故障したときの代わりの機体も、ご相談いただけます
  • 「スタッフがいやがりそう」→ 「ロボットは廊下とロビー。スタッフはトイレと細かい仕事」と役割を分けます。すると仕事が楽になるので、むしろ歓迎されるケースがほとんどです
ロボットが担当する場所を決めれば、スタッフは人にしかできない仕事に集中できます

レンタルなら初期費用ゼロ。小さく試せる

TakaLabotのレンタルは最短6ヶ月から。初期費用はいりません。月々のレンタル料だけで始められます。「まず1台、1現場で試す」という使い方も大歓迎です。

入札の案件や、期間がはっきりしない現場では、長いリースより短いレンタルのほうが安心です。効果を確かめてから、2台目・3台目へ広げる。そんな段階的な導入をされるお客様が多いです。レンタルとリースの違いは、ビルメン会社こそレンタルを選ぶべき理由の記事でくわしく比較しています。

よくある質問(FAQ)

Q. 最低賃金と違って、レンタル料が途中で値上がりすることはありませんか?
A. 契約している間の月額は変わりません。人件費のように毎年上がっていくことはありません。だから年度の予算や、入札の原価計算が立てやすくなります。

Q. 小さな現場でも、最低賃金対策の効果はありますか?
A. あります。むしろ小さな現場ほど、月9,800円〜のOMNIで置きかえやすいです。元が取れるのも早い傾向があります。「1日2時間のパート1名分」の仕事でも、上の試算のとおり月5万円ほどの差が出ます。

Q. ロボットを入れたら、スタッフを減らさないといけないのでしょうか?
A. いいえ。多くの現場では、退職で減った分をロボットで埋めています。空いた人手を、別の現場や大事な仕事に回す会社も多いです。「採用できない分をロボットで埋める」使い方が主流です。

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この記事を書いた人

宮崎県の清掃ロボットレンタル会社「株式会社TakaLabot」のブログ編集部です。病院・介護施設・スーパーなど5つの現場で実際に使われている経験をもとに、現場で役立つ情報をやさしい言葉でお届けします。

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