最低賃金は毎年のように引き上げられており、清掃のように人手に頼る業務ほど、その影響を直接受けます。「サービスの質は落とせない。でも人件費は上がり続ける」。この板挟みに、施設は何ができるのでしょうか。この記事では、時給上昇が清掃コストに与える影響を具体的な数字で確認したうえで、今できる3つの対策を解説します。
時給が100円上がると、清掃コストはいくら増えるか
仮に清掃スタッフ3名が1日8時間・月20日働く現場で時給が100円上がると、単純計算で月4.8万円、年間では約58万円の負担増になります。スタッフ数と勤務時間ごとの目安は次のとおりです。
| 体制（月20日勤務） | 時給+100円の影響／月 | 同・年間 |
|---|---|---|
| 1名×4時間 | 8,000円 | 96,000円 |
| 2名×8時間 | 32,000円 | 384,000円 |
| 3名×8時間 | 48,000円 | 576,000円 |
しかも最低賃金の上昇は一度きりではありません。2023年度以降は毎年40〜60円台の引き上げが続いており、数年分が積み重なると影響は上の表の何倍にもなります。例えば時給が毎年50円ずつ上がると、5年後には250円アップ。3名×8時間×月20日の現場なら、月12万円の負担増です。自施設の人数と時間を当てはめて、ざっくり計算してみてください。値上げ交渉や委託費の増額が難しい場合、この増分は施設の利益をそのまま削っていきます。
外部委託でも、この問題からは逃げられない
「うちは清掃を外部委託しているから関係ない」と思われるかもしれませんが、委託先の清掃会社も同じ賃金上昇の影響を受けています。そのため、外部委託の単価は毎年値上がりする傾向にあり、数年先の委託費がいくらになるか、読めなくなってしまいます。委託費とロボットの費用比較はこちらの記事で詳しく試算しています。
対策1：清掃業務を「人にしかできない仕事」に絞る
床のモップ掛けや吸引清掃は、清掃時間の中でも大きな割合を占めますが、実はロボットに任せやすい仕事です。床をロボットに任せ、人はトイレ・水回り・細部の拭き上げなど「人にしかできない清掃」に集中する。この分担が、増え続ける人件費への現実的な対策になります。床清掃が清掃時間全体の半分を占めるような現場なら、置き換え効果はそのぶん大きくなります。
ポイントは「人を減らす」のではなく「時給上昇の影響を受ける時間を減らす」ことです。実際の病院の導入事例では、床清掃をロボットに移したことで応援スタッフの週24時間分の勤務時間が不要になりました。
対策2：夜間・無人時間帯を清掃時間に変える
ロボットは夜間や休業時間帯でも稼働できます。人の勤務時間を増やさずに清掃時間だけを増やせるため、「日中は営業していて清掃できない」という施設ほど効果があります。「閉店後の2時間だけ動かす」「開店前に仕上げておく」など、施設の営業リズムに合わせた時間設定が可能です。深夜帯の清掃を人に頼むと割増賃金が必要ですが、ロボットには時間帯による追加料金がありません。夜間清掃こそ、時給と無関係に働けるロボットの得意分野です。
対策3：固定費化して、賃金上昇の影響を受けない形にする
月額レンタルの清掃ロボットは、料金が固定です。最低賃金が上がっても、ロボットの月額は上がりません。TakaLabotのレンタルはOMNIが月額9,800円〜（税別）、メンテナンス・消耗品込みです。清掃コストの一部を「毎年上がる時給」から「変わらない固定費」に置き換えられます。
言い換えると、ロボット化した範囲は今後の最低賃金改定の影響を受けなくなるということです。時給が上がるほど、ロボットとの費用差は毎年自動的に広がっていきます。導入した年よりも2年目、3年目のほうが「入れて良かった」と感じやすいのは、この構造によるものです。電気代（月500〜1,000円程度）にも時給のような上昇要因はなく、来期・再来期の清掃予算をそのまま確定できるのは経理面でも大きな利点です。
最低賃金以外にも、清掃の人件費を押し上げる要因がある
実は、清掃コストを押し上げているのは最低賃金だけではありません。次のような要因が同時に進行しています。
- 社会保険の適用拡大 — パートさんにも社会保険が少しずつ広がってきており、会社が払う分がじわじわ増えていきます。
- 採用コストの上昇 — 人手不足で求人広告の単価が上がり、応募も集まりにくくなっています。清掃スタッフを1名採用・育成するコストは10〜20万円以上かかるといわれ、離職のたびに繰り返し発生します（詳しくは人手不足の解説記事へ）。
- 割増賃金 — 夜間・休日の清掃を人に頼むと、通常時給に割増が乗ります。営業時間外の清掃が多い施設ほど、時給アップの影響は割増のぶんだけ大きくなります。
つまり、実際の負担増は「時給×時間」の見た目の計算よりも大きくなりがちです。だからこそ、影響を受けない固定費への置き換えが効いてきます。
委託費の「値上げ通知」が来たときのチェックポイント
清掃会社から値上げの相談を受けたら、それは体制を見直す好機でもあります。判断の前に、次の3点を確認してみてください。値上げのお知らせが届いてから慌てないためにも、早めに全体像をつかんでおくのがおすすめです。
- 値上げの内訳 — 人件費が理由の値上げなら、今後も毎年続く可能性が高いです。その年だけの交渉でしのぐより、仕組みから変える対策が必要です。
- 委託業務の中に「ロボット化できる作業」がどれだけあるか — 床清掃の比率が高いほど、ロボットへの置き換え余地が大きく、委託範囲の縮小交渉がしやすくなります。
- 契約更新までの残り期間 — 更新のタイミングに合わせてロボット導入を検討すると、切り替えがスムーズです。レンタルは最低6ヶ月からなので、更新前にお試し導入して品質を確認しておくこともできます。
よくある質問
Q. レンタルは最低何ヶ月から使えますか？
A. 最低6ヶ月からです。初期費用は0円で、メンテナンスや消耗品の費用も月額に含まれます。まず半年だけ使ってみて、現場に合うか確かめてから続けるか決められます。
Q. 今は清掃を外部に委託しています。契約が残っていてもロボットを入れられますか？
A. はい、入れられます。委託を全部やめる必要はありません。例えば床そうじだけをロボットに任せて、トイレや窓ふきなど人の手がいる作業は今までどおり委託を続ける、という「部分導入」ができます。委託の範囲を少しずつ小さくしていけば、今の契約とぶつからずに始められます。
Q. 小さな施設でも、元は取れますか？
A. 取りやすいです。OMNIは月額9,800円〜（税別）で、清掃スタッフ1人の数時間分の人件費より安く収まることが多いからです。例えば1日1〜2時間の床そうじを置き換えるだけでも、最低賃金が上がるほど人の手より割安になっていきます。
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